(一社)岐阜北法人会は、岐阜北税務署管内の法人を会員とし、岐阜県知事の許可を得て組織している公益法人です。

情報公開

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第7章 正副会長会等

(正副会長会)
第37条  本会の事業を的確かつ効果的に運営するため、任意の機関として、理事会の決議により正副会長会を設置することができる。
   2  正副会長会は、会長、副会長及び専務理事で構成し、役員人事について総会で参考意見を表明するとともに、事務局長を含む事務局の人事を運用する。

(支部、委員会及び部会)
第38条  本会の事業を推進するため、任意の機関として、理事会の決議により支部、委員会及び部会を設置することができる。
   2  支部、委員会及び部会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第8章 資産及び会計

(事業年度)
第39条  本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第40条  本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
   2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第41条  本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第1号及び第3号の書類についてはその内容を報告し、第4号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
   (1)事業報告
   (2)事業報告の附属明細書
   (3)公益目的支出計画実施報告書
   (4)貸借対照表
   (5)損益計算書(正味財産増減計算書)
   (6)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
   2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。 

(剰余金の分配の制限)
第42条  本会は、剰余金の分配をすることができない。

(基金)
第43条  本会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
   2  拠出された基金は、本会が解散するまで返還しない。
   3  基金の返還の手続については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第236条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第44条  この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解 散)
第45条  本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第46条  本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 事務局及び備え付け帳簿等

(事務局)
第47条  本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
     2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
     3 事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

(備え付け帳簿)
第48条  事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
        (1)定款
        (2)会員名簿及び会員の異動に関する書類
        (3)理事、監事、顧問、相談役、委員及び職員の名簿並びに履歴書
        (4)認定、許可、認可等及び登記に関する書類
        (5)総会及び理事会の議事に関する書類
        (6)役員等に関する報酬等の支給基準
        (7)事業計画書
        (8)収支予算書
        (9)事業報告及び附属明細書
        (10)貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)及び附属明細書
        (11)財産目録
        (12)監査報告
        (13)その他法令で定める帳簿及び書類
     2  前項各号の帳簿及び書類等の備え付け並びに閲覧については、法令の定めによる。

第11章 公告の方法

(公告の方法)
第49条  本会の公告は、電子公告による。

 2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第12章 補則

(細 則)
第50条  この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 本会の最初の会長は堀江博海、副会長は大松利幸、神山公一、玉井博祜、篠田元弘、村瀬恒冶、高橋征利、専務理事は神戸光成とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。