昭和22年(1947年)4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。

しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。

このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。

法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。