改正税法説明会

日　時：平成22年8月5日(木)　14時00分より
会　場：長良川国際会議場
講　師：岐阜北税務署 法人審理専門官　松井 勇治 氏
　　　　　　　　　　　　　　資産審理専門官　石田 一弘 氏

法人審理専門官　松井 勇治 氏

説明会の経緯
　この説明会は、研修委員会と六ブロックの共同企画事業で、税制改正に合わせて毎年この時期に開催をしています。
　講師には岐阜北税務署の法人課税と資産課税の担当2名の審理専門官にそれぞれの分野の項目について説明をして頂きました。

説明会の内容

平成22年度の税制改正については、支え合う社会を実現するとともに、経済・社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制を構築する観点から税制全般にわたる改正が行われました。 

1.中小企業関係税制

　中小企業優遇税制が延長・拡充されるとともに、特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置(オーナー課税)が廃止され、個人事業主との課税の不均衡を是正し、「二重控除」の問題を解消するための抜本的措置が平成23年度改正で講じることとされました。

2.法人関係税制

　企業グループを対象とした法制度や会計制度が定着しつつある中、法人の組織形態の多様化に対応するとともに、課税の中立性や公平性を確保する観点から税制が整備されました。

(1)グループ法人税制の整備等　(2)解散による清算所得課税の廃止

 3.資産課税関係

　高齢者の保有する金融資産を活用し、経済波及効果の高い住宅投資の促進を図る観点から、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等税制上の措置が講じられました。

資産管理専門官　石田 一弘 氏