日時：平成22年3月9日(火)
会場：長良川国際会議場「国際会議室」

平成23年度 税制改正要望事項について

　例年、11月の「税を考える週間」に合わせて開催を致しておりましたが、政権交代があり、その開催が順延されました。座談会には支部長、支部税制委員、本会税制委員及び税務研究会会員の総勢46名の皆様にご出席を頂き討議が実施されました。その内容は以下の通りです。

税制委員会 所委員長の挨拶

改正要望事項
1.法人税制について
　(1)法人税率の引き下げ
　(2)中小法人に対する軽減税率の引き下げ
　(3)少額減価償却資産の取得価額基準の引上げ
　(4)交際費課税の見直し
　(5)退職給付引当金・賞与引当金の繰入の損金算入
　(6)電話加入権の評価損の損金算入
　(7)電子申告の活性化

2.個人所得税制について
　(1)各種控除制度の整理合理化
　(2)少子化対策
　(3)給付付き税額控除の導入

3.消費税制について
　(1)消費税率引き上げの条件
　(2)消費税の滞納防止

税制の説明をする馬渕一雄税理士

4.地方税制について
　(1)固定資産税の軽減
　(2)事業所税の廃止

5.その他
　(1)集約化が行われた税務相談窓口の拡充

聴講する会員の皆様