女性部会「連絡協議会事前勉強会」が開催されました。

女性部会「連絡協議会事前勉強会」
平成28年10月5日(水)、岐阜北法人会事務局において、来る10月5日(水)に飛騨法人会で開催される「第35回岐阜県下法人会女性部会連絡協議会」の研修テーマ“どうなる消費税”の事前学習会を開催しました。

事前学習会は二部構成で実施しました。

第一部は岐阜北税務署法人課税の山田竜之統括官が講師となり、財務省発行の「これからの日本のために財政を考える」という冊子をもとに学習しました。

第二部は山田統括官に加えて、法人審理の石田卓也審理専門官をリーダーに二組に分かれて意見交換会を行いました。

＜学習内容の要約＞
(1)消費増税の理由
・高齢者が増えている
・社会保障財源のためのに増税する
・若者だけでなく高齢者にも負担してもらう
・所得税、法人税は不景気によって税収が減少する
・消費税は不景気でも税収が変わらない

(2)消費増税のメリット
・国の予算が増える
・社会保障制度が安定する
・安定した税収が確保される
・公共事業に係る仕事量が増える
・震災等の被災地の早期復興につながる

(3)消費増税のデメリット
・国民の負担が増える
・国内の消費が減る、景気が悪化する
・低所得者の生活が苦しくなる
・国民の政府に対する不満が増える
・失業者が増える

（一社）岐阜北法人会は、岐阜北税務署管内の法人を会員とし、岐阜県知事の許可を得て組織している公益法人です。