（一社）岐阜北法人会は、岐阜北税務署管内の法人を会員とし、岐阜県知事の許可を得て組織している公益法人です。

青年部会、女性部会が中心となる租税教室に代表される社会貢献活動や会員増強に対する各支部の尽力に対してお礼を述べられ、法人会の存在意義が問われる状況下、引続き会員増強に対して協力頂きたい旨挨拶がありました。

コロナ感染拡大の影響もあり、講演会、セミナー開催の日程が延期となるなど事業実施に苦労があるが、緊急事態が解除された10月以降に「経営セミナー」、「改正税法説明会」、11月には「税務セミナー」を3週連続で開催、併せて昨年度好評であったオンラインセミナー多く好評をいただいている旨の説明がありました。

最後に会員皆様の事業のお役に立つセミナー・研修会を企画していきたいので要望があれば寄せて欲しい旨説明ありました。

最初に会員増強の現状について報告があり、コロナによる影響から「廃業・解散」の理由で退会する企業は多くやむを得ないが、一方で「利用していない、メリットがない」理由で退会する企業も多く、危機感を感じる一方で魅力ある会の運営に努めて参る必要があることを改めて認識している旨報告がありました。

一方で福利厚生制度の拡充により、会員企業のメリットが増大するように協力保険会社とのさらなる連携を密にしていく考えが報告されました。

会運営の充実と福利厚生制度の拡充の両面から会員増強に今後も取組む方針のもと最後にコロナ禍での会員増強運動のむつかしさを理解しつつも引続き会員増強に向けた取組みを強化して欲しい旨依頼されました。

令和4年度についても例年のスケジュールに沿って進められており、全法連での取りまとめ作業も終了し、10月からは岐阜市を始めとした地方自治体に対して提言書の提出を行う予定であると報告されました。

来年度の税制改正要望に向けて実施中の「税制改正に関するアンケート」を紹介するとともに理事の方々への協力を依頼され、当法人会の意見が少しでも反映されることを期待しつつ、今後の税制改正要望につなげていきたい旨報告がありました。

最後に税務研究会を通じて税知識の向上を図るとともに地道に提言活動を実施していきたいと決意を述べられました。

特に今年は、各事業が本格的に実施されるタイミングでコロナ感染拡大もあり、事業の延期や中止になったことから、掲載する記事が減る懸念もあるものの、発行時期の調整や記事内容にも工夫をするなどして、変わらず内容の充実に努めていきたい旨併せて説明されました。

一方、ホームページにつきましては、会報誌と並行して、内容のレベルアップを図っていき各委員会や部会のスケジュール掲載、あるいは各事業の実施報告等、可能な限り早く且つ簡潔に掲載できるよう努めていくよう発言されました。

最後にホームページのバナー広告について、現在60社に参加いただいているが会員企業への積極的な申込みして欲しい旨依頼がされました。

人が集うことを避けるのが重要な対策であるとされるため各支部長様の判断が難しい環境下でもあり、感染症対策を万全に活動をされる支部もあれば活動を中止、延期する支部もあり、状況としてはそれもやむを得ないと考え、今は焦って活動することを推奨するものではないが、各支部活動への支援体制は手厚くしてあるため、今はアフターコロナ、ウィズコロナを見据えて活動等を見直し、来るべきタイミングに法人会の存在感が十分に発揮できるように健全財政を維持して、支部活動がしやすい支援体制を確保し、支援に努めて行きたい旨説明がされました。