研修委員会「改正税法説明会」が開催されまし

改正税法説明会

講師		岐阜北税務署	法人審理専門官		佐久間徹氏
		〃	資産審理専門官		浅井秀昌氏

令和5年8月22日(火)、みんなの森ぎふメディアコスモスにおいて岐阜北税務署から講師の派遣をいただき、事業研修委員会「改正税法説明会」を開催しました。

令和5年度税制改正は、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISA制度の抜本的拡充・恒久化を行うとともに、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置を講じ、また、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバル・ミニマム課税の導入及び資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築が行われました。

これらの改正のうち、法人課税関係及び資産課税関係の主な改正事項について説明をいただきました。

1.法人課税関係
中小企業の生産性の向上、経営基盤の強化を促すため「中小企業投資促進税制」「中小企業経営強化税制」「中小企業防災・減災投資促進税制」の見直し及び延長が行われたほか、「DX投資促進税制」「研究開発税制」の見直し及び延長が講じられました。

2.資産課税関係
相続税・贈与税について、次世代への早期の資産移転を通じた経済活性化の観点から導入された「相続時精算課税制度」の利便性向上を図るため、同制度に基礎控除が創設されました。

また、「暦年課税制度」における相続前贈与の相続財産への加算期間について、相続開始前3年から同7年に延長されることとなりました。